この度、6月23日開催の第61回定期総会終了をもちまして、山口三美前支部長の後を受け支部長に就任致しました狩野智雄でございます。伝統ある王子支部の支部長に就任し、大変身の引き締まる思いであります。つきましては、支部の発展に誠心誠意精励する所存でございますので、支部会員の先生方の変わらぬご指導ご懇情を賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。

　今までは支部において、主に研修部と税務支援対策部を担当させて頂きながら、本会では税務支援対策部および広報部の委員として会務に従事しておりました。おかげ様で、色々と経験をさせて頂く機会を得ることが出来ました。誠にありがとうございました。今後は、支部全体を把握しスムーズな運営が出来るよう新執行部および役員の先生方の協力を頂きながら会務に取り組んでいきたいと考えております。また経験豊かな先生から新入会員の先生まで、なるべく多くの会員の先生方に会務に参加して頂けるよう努力していきたいと思っております。

　今期の会務につきましては、先の総会でご承認を頂きました事業計画に基づき運営をして参ります。

　その事業の中で、税務支援事業について、当支部は独自事業である「納税者支援センター」が確定申告期等を除き常時開設されております。これもひとえに会員の先生方のご理解とご協力があっての賜物と深く感謝しております。東京税理士会の方針としても支部独自事業の充実を図ることとしており、今後は出来る限り常設型の支援センターを各支部に設置してもらうことを考えているようです。なお現在、東京税理士会48支部のなかでも常設（ほぼ毎日実施）されている支部はまだ少なく他に2支部しかありませんので、当支部の納税者支援センターはリーダー的存在と言えるのではないかと思っております。重ねて御礼を申し上げます。

　研修受講義務については、ご承知の通りではございますが、一昨年より36時間以上の研修受講が会則で義務化されており、今後研修の受講時間及び研修の受講義務の免除に関する記録（前年度分）が、税理士等の情報の公開に関する規定による公開情報として公表されることになっております。

　公表される時期は、平成30年度（平成30年4月1日～平成31年3月31日）の受講時間から適用され、平成31年10月に日税連ホームページの「税理士情報検索サイト」内で公表されるとのことです。本会および支部研修会等には時間が合わない場合もあるかと存じますので、36時間達成のため、マルチメデイア研修等についての受講に関しても情報システム部と連携してご案内が出来ればと考えております。

　税理士用電子証明書（ICカード）の切り替えについて、第3世代ICカードの使用期限は今年の7月31日までとなっております。第4世代ICカードの発行手続きをされていない方、発行の申請をしてICカードの受取りはしたが受領書の送信が済んでいない方（未送信の場合、不正使用防止のためIC カ ードが失効します）は何卒手続きを進めて頂きますよう宜しくお願い申し上げます。

　マイナンバー（個人番号）について、今年の所得税確定申告期から番号の記載が本格的に始まりましたが、この7月からはマイナポータル（政府が中心となり運営するオンラインサービス）が行政機関の間の情報連携について試行運用され、秋には本格稼働されるようになります。運用が開始されますと情報提供等記録表示（やり取り履歴）や自己情報表示、そして各種社会保険料の支払金額や確定申告等を行う際に参考となる情報の入手等が行えるようになる予定です。また近年のインターネットを経由して必要なソフトウェアのみを利用するサービス（Sass）の普及、クラウド型会計ソフトの誕生、そしてフィンテック（IT技術を駆使した金融サービス）による会計との融合など、我々税理士を取り巻く環境が大きく変わって来ております。こういった環境の変化に関しても必要な情報提供が出来るよう努めていきたいと思っております。

　最後になりましたが、支部会員の先生方の益々のご発展とご健勝を祈念致しまして、そして皆様の温かいご支援をよろしくお願い申し上げまして、支部長就任の挨拶とさせていただきます。